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東総地区広域市町村圏事務組合
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ごみ処理広域化の現状

ごみ処理広域化の経緯

1) 広域化の背景

 ごみ焼却炉からのダイオキシン類排出量は国内総排出量の8〜9割を占めており、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減が緊急の課題となりました。そこで厚生省は平成9年1月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定しました。

 この中で、ダイオキシン類の発生を抑制していく今後のごみ処理体系として、ごみの発生抑制、再使用、再生利用を徹底し、ごみの焼却量を削減するとともに、焼却については全連続炉(24時間連続運転)による焼却をすることとなりました。

 また、小規模な市町村にあっては、発生するごみの量が少ないため、全連続化が困難なことから、隣接市町村が連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化(広域化)を総合的かつ計画的に推進することとなりました。

2) 千葉県ごみ処理広域化計画

 千葉県は、平成11年3月に、(1)処理能力100t/日以上の確保、(2)市町村の意向の尊重、(3)地理的な条件の考慮の考え方に基づき、県内を22ブロックに区割りした「千葉県ごみ処理広域化計画」(平成10年度〜19年度)を策定しました。

3) 香取東総Pブロック

 千葉県ごみ処理広域化計画で、当地域は香取東総Pブロックとして次の3市6町で構成することとなりました。

銚子市、旭市、八日市場市、飯岡町、海上町、干潟町、野栄町、光町、多古町
(平成9年度現在)

 その後、市町村合併や、光町・多古町の他への編入により、銚子市、旭市、匝瑳市の3市で構成されることとなりました。

ごみ処理(焼却場)の現状

 現在、東総地域内で発生したごみは銚子市清掃センター(銚子市)、旭市クリーンセンター(旭市)、松山清掃工場(匝瑳市ほか二町環境衛生組合)の3施設でそれぞれ処理されています。

 一般にごみ焼却施設の耐用年数は15年から20年と言われていますが、銚子市の焼却施設は稼働後すでに31年が経過し、同様に旭市が25年、匝瑳市が34年とそれぞれ老朽化が進んでいます。そのため、早急に施設を更新する必要があります。

各施設の概要

銚子市 (1)建設年度:昭和61年9月
(2)経過年数:31年
(3)処理能力:165t/日(82.5t×2炉)
(4)稼働時間:24時間/日
(5)ダイオキシン規制値:1立方メートル当り5ng
旭市 (1)建設年度:平成4年8月
(2)経過年数:25年
(3)処理能力:95t/日(47.5t×2炉)
(4)稼働時間:16時間/日
(5)ダイオキシン規制値:1立方メートル当り5ng
匝瑳市ほか二町
環境衛生組合
(1)建設年度:昭和59年3月
(2)経過年数:34年
(3)処理能力:80t/日(40t×2炉)
(4)稼働時間:16時間/日
(5)ダイオキシン規制値:1立方メートル当り5ng
※1ng(ナノグラム):10億分の1グラム

ごみ処理広域化のメリット・デメリット

 老朽化した焼却施設の更新にあたっては、3市それぞれで施設を更新し処理するよりも、1ヶ所の施設で処理を行った方が様々なメリットがあります。

 また、その反面デメリットも存在しますが、できるだけデメリットの低減化を図り、広域化を推進して行きます。

広域化のメリット・デメリット

項目 メリット デメリット
経済面 施設の集約化により、施設建設費や維持管理費などの削減が期待されます。 運搬距離の増大による、運搬効率悪化の可能性があります。
環境面 ダイオキシン類は比較的低温(300℃前後)で発生すると考えられています。24時間連続運転で高温処理できる新施設では、低温域を少なくできるため、ダイオキシン類の発生を抑制することができます。 運搬車両の集中に伴う、騒音と排気ガスの増加が考えられます。
その他 ごみ焼却の熱エネルギーを有効利用することができます。
リサイクルセンターを併設し、資源ごみなどを集約化することで、効率的な再資源化の促進が可能となります。
自治体間の分別区分や収集方法、処理手数料の統一などの検討が必要になります。

事業の現状

(焼却施設)

施設建設用地選定のため、平成20年度に実施した比較検討調査の評価結果に基づき、
「銚子市野尻町地区」を広域ごみ焼却施設の建設計画地として事業を進めています。

(最終処分場)

最終処分場については、平成25年3月27日に設置した学識経験者、市民の代表の方々、3市の環境担当課長などで組織する「東総地区広域最終処分場候補地選定委員会」において候補地の選定を行ないました。

組合では、同選定委員会の審議結果を受け、候補地を「銚子市森戸町地区」に選定しました。






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